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債務整理のほっとするお話

「こっちが1年以上も練って出した企画を、そちらは1カ月もたたないうちにまねしてくるのか。カードの発表を見たKDDのスタッフは「また、やられた」と思ったと言う。
「開発するのはいつもKDDで、新電電はそれをまねしてちゃっかり澄みをかすめ取っている。いつもながら我慢できない」といった声もKDDの内部から聞こえてくる。

事態に危機感を深めたKDDは、すぐさまリニューアルを開始する。これまで、料金、サービス競争ではガリバーの余裕から見て見ぬふりをしてきたが、今回はいつもと違った。
まるで、社運をかけたような力の入れようで、素早くカードのリニューアルに取りかかったのである。そして、96年9月に新KDDカードがその概要を現した。
大枠は変わらないものの、IDCカードをかなり意識しての変更が目立つ。まず、国際電話はすべて5ポイント付けてIDCと同じにした。
キャッシュバックを現金振り込みにしたのも同様である。また各種割引サービスとの併用やKDD関連会社の割引サービスまでセットにした。
さらに、キャッシュバックの上限金額はIDCより4万円多い、24万円まで引き上げた。その代わりにセゾンは年会費が無料のうえに通常のセゾンカードポイントアップシステムがそのまま残るというメリットがある。
ＳクレジットとJCBは初年度のみ年会費無料だが、海外・国内旅行傷害保険、海外での買い物保険などが付く)。さらに、これが最も大きな点だが、蓄積ポイントをマイレージ(航空機の搭乗距離に応じて無料航空券をプレゼントするサービス)、移行できるサービスを付け加えている。

国際電話100円につき2マイル相当の加算は、他の同様サービスに比べてかなりお得だ。しかも、追加年会費、換算手数料は一切取らないというサービスぶり。
残念ながら、現在はJALでしか利用できないが、いずれANA、ノースウエスト、ユナイテッドなど、大手航空会社のほとんどに適用できるようにし、希望のエアラインを選択してマイレージを加算できるようにしたい意向だ。もうひとつ、KDDが胸を張るサービスにコーリング機能がある。
一般のカードだと、クレジット番号や暗証番号など全部で30回ほど押さなければカードで海外から電話をかけられないが、KDDは7桁プラス暗証番号だけで、サービスが受けられるようにした。海外から日本への電話のみならず主要60カ国で日本以外の国にもかけることができる。
これは世界のどのコーリングカードにもない独自のサービスであるという。海外旅行、海外出張の多い人に特に持ってもらいたいという、国際電話会社ならではのねらいから、このように、特典満載、メリット豊富なカードが生まれた。
海外出張の多いビジネスマンや海外旅行派のOLたちに特に好評で反響を呼んでおり、「海外に行く時、KDDカードはバックアップカードというよりも、むしろメインカードと考えてほしい」というKDDのもくろみは見事あたったといっていい。そういう意味では、KDDカードはＴカードに次ぐ画期的なカードに変身したといえる.それにしても、KDDがここまで力を入れているのはなぜだろうか0lDCを突き放すのはもちろんだが、その視線はむしろ外を向いているといっていいだろう。
「国内は競争といっても、正直言って、他の企業はうちのやったことをコピーしているだけ。彼らが同じことをやっている間は、うちは負けません」WQQ)国内のライバルに対してはかなり強気の反応だ。
つまり、KDDにとって本当の敵は、AT&Tやコンサート(英テレコム・米国合併会社)、グローバルワン(独テレコム・米国スプリント・仏テレコム連合体)といった海外の3大勢力なのである。 KDDはカード会員の囲い込み戦略で、これらの外資に対抗しょうと考えたのだ。
また、97年夏にKDDが国内通信事業に進出するにあたっても、提携カードを発行しておけば、ある程度の顧客を見込めるという読みもあった。しかし、そのKDDの読みも甘すぎたというべきだろう。
この2年間の通信分野の変化ほど激しいものはなかった。 96年春にはまだガリバー企業として余裕しゃくしゃくだったKDDも、その後の規制緩和、外資参入、インターネット電話、コールバックの解禁などで収益を大幅に減らし、同社を取り巻く環境は日増しに悪化している。

過熱する競争のなかで、まず動きを見せたのがITlであった。競争が機烈になるにつれて業界第3位のITJの危機感は深まり、密かに他社との提携・合併を模索していた。
その結果、選んだのがそれまで関係の深かった長距離通信会社の日本テレコムである。 96年10月に日本テレコムとの提携を発表し、97年10月には正式に合併。
実質、日本テレコム、の合併吸収の道を選んだ。残るKDDとIDCはどうするか。
世の中の注目が集まった。 KDDにはNTTというもう一つの脅威があった。
97年6月にNTT法が改正されNTTは99年夏をメドに国際通信分野、の進出が認められ、同時に長距離・国際通信会社と東西の地域通信会社に分離・分割することが決定した。これでNTTは地域から国内・国際、と一貫した通信サービスを実施することになったのだが、このNTTの再編は、他の国内通信事業者に計り知れない影響を与えた。
21世紀の通信会社は、「地域」「国内」「長距離」「国際」の一貫体制を取らなければ生き残れないことが、これではっきりしたからだ。実は、NTT法改正に対抗するような形で、KDDも規制緩和の恩恵を受けていた。
国際通信だけでなく国内通信にも参入できる道が開けたこと、さらに、それまで同社を縛ってきたKDD法が98年に癖廃され、名実ともに民間会社に脱皮することが決まったことである。 KDDは国際通信をほぼ独占してきたという実績があるため、NTTを除く国内通信各社から提携を経ちかけられた。
そのなかでも特に関係が深いと見られたのが、長距離通信会社のQQ(第二電電)である。 DDIは国内大手の長距離通信会社である。
また、セルラーという形で携帯電話事業にも深くかかわっているQOを率いるのはＩ名誉会長だが、彼は京セラグループのオーナーでもある。しかし、同時期に、KDDはＴ系の長距離通信のＴとも交渉を持っていた。

Ｔ系のＴは道路沿いに光ファイバーのインフラを持つのが最大の魅力になっている。しかし、Ｔは企業規模が小さくまた、大きな累損を抱えていたために提携・合併すればその赤字分も補填しなければならなかった。
それでも、KDDは97年8月にDDIとの業務提携を発表し、続いてＴとの提携に踏み切っている。 KDDとすれば、とりあえず組める相手とはすべて手を組んで、早急にNTT包囲網を築こうとしていた。
ただ、問題もあった。期待したDDIとの交渉は事業展開について意見が合わず、一度は業務提携までこぎ着けたものの、その後の事業展開はなかなか進まなかった。
その間隙をぬって登場したのがＴの大株主のＴであった。もともと、Ｔ自動車の奥田碩社長は、通信分野に深い関心を示していた。
というのも、21世紀の自動車ビジネスを牛耳るには通信分野が不可欠と考えていたからだ。しかし、Ｔは (日本移動通信)、IDC、それにＴに資本参加しながら、そのどれとも等距離の関係しか築いてはこなかった。

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